三洋エプソンイメージングデバイス株式会社（社長：有賀修二、以下　三洋エプソン）は、事業構造改革の重要施策の一環として、フラットかつスリムな組織の実現を目指し2006年12月21日付で人事・機構改革を実施いたします。

　中・小型液晶ディスプレイ事業を取り巻く環境は、競争の激化により、予想を上回る大幅な価格低下などが続くなか、三洋エプソンにおいても当初見込んだ事業計画の達成に遅れが生じている状況にあります。現在、三洋エプソンでは、エプソングループとして本年3月16日に公表しました中期経営計画・創造と挑戦1000に基づき、収益改善および企業価値の最大化に向けた事業戦略の検討・推進を鋭意進めております。こうしたなか、本日発表されたセイコーエプソン株式会社（社長：花岡清二）の100％子会社となるに当たり、スピードある意思決定・組織マネジメントを行うフラットかつスリムな組織の実現を目指した人事・機構改革を2006年12月21日付で実施いたします。

　具体的には、8の統括部・室と36の部門を再編、12の部門からなる簡素な組織体制とし、スピードある意思決定、スピードある組織マネジメントによる、最効率の経営を目ざします｡また、組織の壁を排除するため管理職数を減じ､採算改善に向けた迅速かつ全社最適の意思決定を目ざします。さらに、営業・開発設計機能を抜本的に見直し、製販一体となった組織体制とすることでお客様対応のスピード・品質・サポート体制を高めます。一方、商品力強化においては、低温ポリシリコンTFTの開発設計機能の強化を図ります。

　これらの人事・機構改革および現在検討している中期事業戦略により、新たに「エプソンイメージングデバイス株式会社」として12月28日にスタート、中・小型液晶ディスプレイのNo.1カンパニーを目指します。

以上