記

4．子会社における営業譲受けの内容
(1)営業譲受けの内容(譲渡会社の概要については、こちらをご参照ください)

1) 三洋電機からは、液晶ディスプレイパネル事業を譲り受けます。
2) 鳥取三洋電機からは、a-Si(アモルファスシリコン) TFT基板を用いた液晶ディスプレイ事業を譲り受けます。
3) 三洋LCDエンジニアリングからは、LTPS(低温ポリシリコン)基板を用いた液晶ディスプレイ事業を譲り受けます。

(2)譲受価額
譲受日現在における時価を基準とし協議のうえ決定します。

(3)営業譲受け後の当社連結子会社の概要
概要については、こちらをご参照ください。

5．事業統合後の合弁会社に対する持株比率の決定方法
(1)持株比率
　　当社：55%　　　三洋電機：45%

2)持株比率の決定方法
当社は、基本合意書において合意した上記持株比率を最終決定するに先立ち、公正性、妥当性を確保する観点から、日興シティグループ証券株式会社(以下、日興シティグループ)に対して、上記持株比率の妥当性の評価を依頼しました。
日興シティグループでは、当社及び三洋電機より提出された両社の液晶ディスプレイ事業に関する事業内容、過去の財務内容、将来の利益計画及びその前提事項等に関する情報及び関連する公開情報に基づき、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法、類似公開企業比較法による検討を行っております。
日興シティグループは、それらを総合的に勘案して両社の液晶ディスプレイ事業の事業価値及び両社から引き継がれる純有利子負債額を総合的に勘案し、両社液晶ディスプレイ事業の株式価値の相対比較に照らして、統合会社に対する当社の持株比率55%は、当社の財務的見地から妥当である、との意見を当社に対して表明しております。
当社は、日興シティグループの上記評価及び三洋電機による液晶ディスプレイ事業の営業譲渡取引の内容を踏まえて、三洋電機と交渉、協議を行いました。
この結果、当社は統合会社の持株比率の前提となる事項に重大な変更がないことを確認のうえ、持株比率を当社55%に対して三洋電機45%とすることに合意し、平成16年4月27日に取締役会においてその承認を得ております。

6．事業統合後の当社の状況
(1)商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金・決算期
いずれも会社分割による変更はありません。

(2)業績に与える影響
今回の三洋電機との液晶事業の統合が当期の業績予想に与える影響につきましては、見通しが明らかになり次第、速やかに公表するようにいたします。

以上